2010年1月24日に開催するWSF2010（首都圏）のブログです。
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９月３日に行われた第２回実行委員会で提起されたレジメを掲載します。
WSF2010首都圏 第２回実行委員会
「金融サミットの経過とG20ピッツバーグ会合」
０９年９月３日
日本消費者連盟 山浦康明
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（１）金融危機とG20金融サミット
０６年夏、米国で住宅バブルがはじける
０９年２月 G7財務省・中央銀行総裁会議（ローマ）
０９年３月 財務大臣会合（ロンドン近郊フォーシャム）
財政出動／金融安定化フォーラム（FSF）の強化／ヘッジファンド規制が議題に
４月 第２回G20金融サミット（ロンドン）
議題・世界の景気回復の現状認識
（１）金融危機とG20金融サミット
０６年夏、米国で住宅バブルがはじける
０７年 金融危機が世界規模に
０８年９月１５日リーマンブラザーズ破綻
金融危機が実体経済にまで波及
０８年１１月 第１回金融サミット（ワシントン）
各国が協調して財政刺激策を打ち出す。（日本は27兆円）。
金融市場の規制改革（不十分）
国際金融システム（IMFの機能強化）
金融支援（日本が世界銀行を支援して輸出入代金の円滑な支払いを保証）
金融市場の規制改革（不十分）
国際金融システム（IMFの機能強化）
金融支援（日本が世界銀行を支援して輸出入代金の円滑な支払いを保証）
０９年２月 G7財務省・中央銀行総裁会議（ローマ）
成長と雇用の維持、金融部門の強化、内需拡大や雇用創出へ財政出動、WTO交渉の迅速で野心的な決着へ取り組む
０９年３月 財務大臣会合（ロンドン近郊フォーシャム）
財政出動／金融安定化フォーラム（FSF）の強化／ヘッジファンド規制が議題に
４月 第２回G20金融サミット（ロンドン）
・景気回復対策、
・金融システムの改革
銀行の経営陣の報酬政策を監視する／金融安定化フォーラムを「金融安定化ボード（委員会）」と改名し、国際通貨基金（ＩＭＦ）と協力して金融体制に不備はないかを監視する仕組みを作る／ヘッジファンドや格付け機関の規制監督を強める／銀行の不良資産の処理には、国際的に共通のアプローチを取る／IMFの融資枠を現行の３倍増の７５００億ドルに引き上げる／２０１０年末までに、参加国による財政刺激策は５兆ドル規模に上る見込み
・持続可能なグローバルな対策
６月１日GMが破綻（米国連邦破産法第１１条の適用申請）
７月 G8ラクイラサミット
世界経済の現状評価及び今後の展望を議論（ロンドン・サミットの合意及び各国の政策について評価・点検し、世界経済には安定化を示す明るい兆候が見られるものの、依然として不確実性はあるとの認識で一致）／保護主義への対抗などについて議論／9月のピッツバーグ・サミットに向けて引き続き協力していくことで合意／先進国が率先して保護主義を防ぐ決意を示す必要があるとの点で一致し、ドーハ・ラウンドの早期妥結でも合意／原油市場の安定に向けた取組の重要性も確認
９月4～5日 G20財務相会議（ロンドン）
世界経済の現状について議論／危機克服に向けた政策の継続を確認／銀行の自己資本比率規制の強化
日本からは与謝野馨財務・金融担当大臣が欠席
７月 G8ラクイラサミット
世界経済の現状評価及び今後の展望を議論（ロンドン・サミットの合意及び各国の政策について評価・点検し、世界経済には安定化を示す明るい兆候が見られるものの、依然として不確実性はあるとの認識で一致）／保護主義への対抗などについて議論／9月のピッツバーグ・サミットに向けて引き続き協力していくことで合意／先進国が率先して保護主義を防ぐ決意を示す必要があるとの点で一致し、ドーハ・ラウンドの早期妥結でも合意／原油市場の安定に向けた取組の重要性も確認
９月4～5日 G20財務相会議（ロンドン）
世界経済の現状について議論／危機克服に向けた政策の継続を確認／銀行の自己資本比率規制の強化
日本からは与謝野馨財務・金融担当大臣が欠席
９月24～25日 第３回G20金融サミット（ピッツバーグ）
（２）ピッツバーグ会合をどうとらえるか
議題・世界の景気回復の現状認識
各国の景気回復策の協調
・金融機関の役員報酬規制
・BIS規制強化 Bank for International Settlement=国際決済銀行の自己資本の割合を８％以上にすることを求めるルール。分子は自己資本、分母には信用リスク・市場リスクといった債権（含む国債）現金など。
分子を普通株中心とするか、日本の銀行が抱える優先株なども認めるかなどが議論される。欧米の銀行は普通株による公的資金の投入を受けた。分母の融資額を圧縮すれば自己資本比率は上がるため貸し渋りが増加する懸念もある。
日本の民主党新政権はどう対応するか？
私たちはG20金融サミットをどう見たらよいか？
・G7、G8の枠組みでは対応できなくなり、中国・インド・ブラジルなど新興主要国を含めたサミット会合が必要となった。→覇権主義の様相
・新自由主義（国有企業の私有化と構造改革路線など）の修正をねらう。
構造改革路線の軌道修正
金融システムの延命を図る 国際的金融規制→中途半端、金融商品は存続
しかし当然のことながら、資本主義システムにおけるGDP（国内総生産：モノやサービスの付加価値の総計）の経済指標の重視、南北関係を前提とする資源収奪の構造、資本・賃労働関係の維持、比較優位論に立つ自由貿易論などを前提とする。
・格差の構造は拡大する。南北間、正規職と非正規職、大企業と中小企業等の関係は存続・実体経済の景気回復のやり方
グリーンニューディール政策に象徴される新たな産業の創出→問題多発
世界的M&Aの展開の容認 多国籍企業の活動拡大、寡占化の進展
・グローバル経済の拡大・深化；IMFの強化、WTO/FTA交渉の進展
ODAの拡大 途上国への融資拡大
＊金融サミットの考え方の基調が問題だ
・開かれた貿易と投資、競争的市場、の拡大が経済成長と繁栄をもたらすとの理念を維持
金融規制は必要であるが、経済成長を阻害するものは受け入れない。
・金融規制での宣言では一定のことばは並んだが、その実行性は疑問
（以上）
（以上）
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