3F-302
生物多様性と食の安全
※10：00開始主催：日本消費者連盟、脱ＷＴＯ/ＦＴＡ草の根キャンペーン、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、フォーラム平和・人権・環境
初めに、市民バイオテクノロジー情報室の天笠啓祐さんが遺伝子組み換え（ＧＭ）作物が生物多様性を奪っている現状を報告。ＧＭ作物はアメリカ、カナダを中心に生産が拡大し、それと比例して、耐性害虫が大発生し、耐性雑草もはびこり、生物多様性が脅かされている。原生種への汚染も広がり、種子の保全が困難になっている。その上、モンサント社などバイオ企業が種子を独占し、食と農の現場で生物多様性が危うくなってきている。今後ＧＭ動物やクローン動物などがあらたな問題を起こすことが懸念され、生物多様性を守るためにＧＭ生物の規制が必要だと指摘しました。
続いて、生物多様性を守るために市民は何ができるかについて2つの試みが紹介されました。まず、大地を守る会の中川啓さんが、「食べることで生物多様性を守ろうと、田んぼの生物多様性保全キャンペーンをおこなっている。農家は田んぼの生き物を保全する稲作を行うとともに消費者もコメ作りに参加。田植えから草取り、収穫を体験することで、田んぼに生き物があふれていることを感じている。夏には蛍が飛ぶ風景も見られ、収穫したコメのおいしさを味わうことで生物多様性をより実感している」と報告しました。
自然農法でコメや野菜を作っている秀明自然農法ネットワークの吉野修さんは「自家採取した種は現在４０品目。その種を使って野菜作りを行っている。良い種がないと良い作物はできない。現在農家が使っている種はほとんどがF1種で、次の年はおしべが出来ない種だ。子孫を残せない種は自然の摂理に反している。10年前に採取した大根の種をまいてみたが十分発芽する。生命力のある種をからできた作物を食べることが健康になる」と種から見える生物多様性について話されました。
最後に遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンの西分千秋さんが、2005年からＧＭナタネ自生調査を行ってきた。その結果、輸入港や油工場の周辺でＧＭナタネが自生していることがわかった。在来のナタネやカラシナへの交雑も認められ、昨年はブロッコリーへの交雑も疑われる状況も判明した。10月に名古屋で開かれる生物多様性条約締約国会議及びカルタヘナ条約締約国会議にこの調査を報告し、ＧＭ作物を規制するルール作りが必要であることを訴えていくと結びました。
会場からは、ＧＭ稲の栽培実験差し止め裁判や神奈川県で進められているＧＭ作物交雑防止条例制定など、ＧＭ作物から生物多様性を守る市民運動も紹介され、食と農から生物多様性を考える分科会となりました。
【案内】「生物多様性」って聞いたことありますか？ 最近、新聞やテレビなどで時折見かけるようになりましたが、まだまだ馴染みは薄いようです。
2010年は国連が定めた国際生物多様性年。10月に名古屋で「生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）／カルタヘナ議定書第5回締約国会議（ＭＯＰ５）」が開かれます。190カ国の政府代表やＮＧＯが集まるこの国際会議では、急速に失われている生物の多様性をどう守るか、生物多様性に影響を与える遺伝子組み換え生物をどう扱うかなどについて話し合われますが、そもそも生物多様性はなぜ大切なのでしょうか。私たちの暮らしにどう関係するのでしょうか。食と農をキーワードに生物多様性について考える分科会を開催します。
詳細はこちらから
3F-303
もうウンザリ！新自由主義～みんなで考えよう金融危機への対案
主催：ATTAC Japan（首都圏）、聖コロンバン会
この分科会は、世界全体を巻き込んだ金融危機をまたもや引き起こした新自由主義に対して、社会の側から対案を打ち出していくためにみんなで考え検討しようという目的で行われたものです。
会場となった在日韓国YMCAアジア青少年センターの一室には、30人超が集まり、少し難しそうに思われたテーマであっても今回の金融危機に対する市民の関心の高さが窺われました。
企画は、まず、金融危機に関するドキュメント番組を視聴し、金融危機から1年後政府の救済措置によって金融界は何事もなかったかのように復活しつつある実態が確認されました。引き続いてテーマ別に報告がなされ、G20は結局これまでの金融システムの救済と維持に終わったものでしかなかったこと、また、労働現場の報告として、愛知県のトヨタの系列企業での派遣切りの現実、そして、金融資本のグローバル化と支配を崩していく一つの対案として、金融危機を引き起こす投機的な通貨取引を抑制する通貨取引税の導入についての提案がなされました。
また、西南学院大学の吾郷教授より、「新自由主義と途上国」について、南米を始めとする途上国において社会の新たなガバナンスが生まれてきていることについて今後注目すべきとの提起がなされました。そして最後に聖コロンバン会のポール・マッカーティン氏より債務問題について発言をいただき、莫大な債務を抱える途上国がその返済に追われ、そのために経済をいかに蝕まれているのかという実態が示され、債務の帳消しが必要であることが訴えられました。
以上の報告及び提起の後、質疑応答に入り、新自由主義グローバリゼーションに対しては、脱IMFを進めてグローバル民主主義の確立が重要ではないかという質問や、通貨取引税は経済成長を重視する現在の経済構造を前提にしているのではないかという質問のほか、通貨取引税の実現可能性等の質問が出され、それに対して、グローバル民主主義や脱IMFを進めるためにも通貨取引税は必要であること、通貨取引税は経済成長を前提としているのではなく、投機を抑制することによって経済における過剰な活動をようとするものであること、通貨取引税の実現可能性については困難があるのは現実であるがそれは不可能を意味するのではなく社会が強い意志を持つことができるならば可能であることが応答として示されました。
今回の企画は、多数の方々も集まり有意義なものだったと思われます。この企画がきっかけとなってさらに新自由主義に対抗する力が大きくなっていくことを念じて、以上報告いたします。（ATTAC首都圏CTT部会 山本）
【案内】「21世紀は、市場に任せればすべてがうまく行くのだという新自由主義の礼賛で幕を開けました。新自由主義の世界では、金融が膨大にふくらみ、投機とバブルが横行しました。その結果到来したものは、サブプライム恐慌に端を発する金融危機でした。すべてを市場に任せよという新自由主義は、恐慌という現実によって否定されてしまったのです。同時に、金融危機による貧困問題も深刻なものとなっています。私たちは、新自由主義の復活を許してはなりません。これ以上、私たちの尊厳や権利を奪われてはなりません。
私たちは、通貨取引税を軸として新自由主義の規制と「もうひとつの世界」の構築を考えています。参加者の皆さん、私たちとザックバランな討論を通じて「もうひとつの世界」を考えてみませんか？
3F-304
自治体民営化問題と公契約条例～私たちが作る公共サービスのカタチ
主催：ATTAC 公共サービス研究会
【案内】「競争入札。市場化テストと指定管理者、地方独立行政法人、ＰＦＩ。財政難の自治体が導入したこれらの政策は、公共事業から地元中小企業をはじき出し、時給850円の官製ワーキングプアを生みだし公務労働の専門性を破壊し、その結果自治体を支える地域経済とコミュニティーを荒廃させた。労働者を買いたたく事によって成し遂げられる自治体効率化。提供される「公共」サービスは、対価を払える「市民」だけが購入できる。そんなのはおかしい！公共サービスは、地域経済を支える中小企業が担うから地域経済が健全に保たれ、基本的人権が保障された労働者によって提供されてこそ安定・専門性が保障される。
自治体が労働を買いたたく事を防止する公契約条例が、昨年千葉県野田市で初めて制定された。公共サービスを守り発展させるために、公契約条例の可能性を考える。
詳細はこちらから
午後1 12：30～15：00
9Fホール
新自由主義vs労働運動 世界を獲得するために ～問われる労働運動のこれまでとこれから(1)
主催：労働運動分科会
停滞する労働運動の原因はどこにあったのか、世界は新たな胎動を始めているとき労働運動はどう応えていけばいいのか。
「新自由主義ｖｓ労働運動」と銘打った労働運動分科会は、労働運動のこれまでとこれからを語り合い、「未来を獲得する」というコンセプトをもって、じっくり時間を掛けて討論しようと、三部構成、4時間半の分科会としてもたれた。
第一部は、「日本における新自由主義を労働運動から振り返る」というテーマで全国一般全国協議会書記長の遠藤一郎さんから問題提起を受けた。
1980年代のレーガン、サッチャー、中曽根のから始まる「新自由主義」路線と労働運動の階級攻防における労働者側の敗北、ソ連、東欧の崩壊と新自由主義グローバリゼーションの席巻。1990年代から20年間のグローバル競争時代における国際競争に勝てる体制づくりとして、規制緩和と市場原理主義、「新時代の日本的経営」戦略と労働者のジャストインタイム化のもと、雇用の流動化、不安定雇用･非正規雇用の拡大が労働法制改悪を伴って推進されてきたことを時系列的に提起。
2008年のリーマンショックと金融危機が新自由主義の限界を示し、それからの転換の時代にきていること。日本の労働運動にも若者、非正規、反貧困ネットワークなどの新たな運動が開始していること。労働運動の再生には、「名ばかり労働組合」への明確な批判と社会運動を内に含んだ労働運動（派遣村）など必要と提起。
第二部は、課題別提起として、女性労働問題、移住労働者問題、非正規・労働者問題、公サービス、日雇・野宿者問題の五つのテーマでパネラーから問題提起をうけた。
女性労働について、均等アクション21の柚木康子さんは、女性の貧困化が進んでいるが女性は昔から貧困であって、今男たちにその貧困が及んで始めて貧困を問題にし始めたが、ここに性差別が存在していることを指摘。女性労働の性役割分業を前提に補助的なものと位置づけ、仕事を正当に評価せずにきた。労働運動もジェンダーの視点からの運動がなく放置してきた結果、男も含めた低賃金化を生み出していること指摘した。雇用管理区分での賃金格差、性に中立な職務別評価制度の確立等、差別をなくすような法改正が必要と提起。
移住労働者について、全統一労働組合の中島浩さんは、外国人研修･技能実習制度から見た日本の移住労働者政策について提起があった。研修・実習生の３／４（20万人）が中国からの労働者。生涯賃金に近い「保証金」を本国で支払い、日本では法令違反、人権侵害のなかでこき使われている。強制貯金、賃金未払い、パスポートが管理され逃げ出したくても逃げられない状態で就労されていることが報告された。また、入管法が改定され、移住労働者を定住化させない制度化が進められていると指摘。移住労働者を働く仲間として労働組合、NGO等の支援体制を求めた。
（午後２の部へつづく）
【案内】「昨年末の弁護士、反貧困ネットワークなど市民団体と労働組合との共同した年越し派遣村の取り組み、非正規労働者の若者を中心とした労働組合の結成など、この国でも新たな運動が始まっています。新自由主義は、労働を破壊し、生活を破壊し、社会を破壊してきました。その結果が昨年の年越し派遣村であり、年間３万人を超える自殺者だといえるでしょう。そしてその具体的な実態を、移住労働、女性労働、非正規・青年労働、公共サービスと民営化、社会的排除等の問題から探り出し、私たちの目の前に横たわる困難の壁をはっきりと見通していきたいと思います。
新しい労働運動の胎動はこれらの困難の壁を連帯によって乗り越えようとする試みともいえるでしょう。問題は、その連帯のあり方そのものの困難さも、いまだ解決されなければならない課題として私たちに問われているとはいえないでしょうか。
困難の壁を包囲する新しい労働運動の連帯と、その壁を本当に打ち破る力を。そのために問われている今現在の課題を、忌憚のない私たち自身の言葉できちんと明らかにしていきたいと思っています。信頼と連帯の再生のために。詳細はこちら
3F-302
農と食の現場から"もうひとつの道"を探る
主催：日本消費者連盟、脱ＷＴＯ/ＦＴＡ草の根キャンペーン、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、フォーラム平和・人権・環境
「農と食の現場から"もうひとつの道"を探る」分科会は、農産物価格の下落や担い手不足、農村雇用の縮小など、むらのくらしを直撃している現実を踏まえて、これからのあり方について討議しました。
戦後、寒村の子どもたちが、自分たちの目と足で"むらの貧困"を凝視し綴った山形の「山びこ学校」の教え子の一人で、「山びこ」のむらに百姓として生きてきた佐藤藤三郎さんをお招きし、戦後のむらの歩みを踏まえながら、むらでいま何が起こっているかを語っていただきました。佐藤さんは、農地の荒廃や農を離れる人が多い現実を語り、「戦争直後のむらは食べる米も困るほど貧しかったが、農業をやるという意欲があった。今は、物質的に豊かでも希望が見えない。このままではむらは消えていく」と述べました。また、「日本の農産物が高いと言っている都市民に腹が立つ」などと厳しく糾弾しました。
さらに、「食・農の危機克服の課題－民主党農政への注文」（神山安雄・農政ジャーナリスト）、「村のくらしと農村女性」（西沢江美子・ジャーナリスト）、「食の労働現場の実態」（大野和興・ジャーナリスト）について報告がありました。
神山さんは、農業所得が減少を続け、生産資材の高騰を価格に転嫁できない現実の中で来年度から実施される戸別所得補償制度の内容を説明。西沢さんは、兼業が進む農村で、一家で食卓を囲むことがないなど、食の崩壊が起きている現実を報告。さらに大野さんは、農業衰退とともに外食産業の労働者の賃金・労働条件が悪化している「食の現場での貧困の連鎖」を指摘しました。
参加者との討論の中では、新政権の農政の問題点や農協の大型合併が農村に及ぼしている影響などについての質問・意見の他、都市の消費者・労働者と農村をどう結びつけて運動ができるかや、おもしろい農業のあり方をめざしている実践例なども紹介されました。
こうした討議のなかから、農と食の「いのちの循環」（西沢さん）の仕組みをつくり変えるために、地域や立場を越えたつながりを構築していくことが大切であると確認されました。
（報告＝フォーラム平和・人権・環境 市村忠文）
【案内】「世界を吹き荒れるグローバリゼーションの嵐は日本の農業と農村にも襲いかかり、農産物価格の下落と農村雇用の縮小というかたちでむらのくらしを直撃しています。それは、都市における雇用の不安定化と賃金切り下げといった状況と同じ根っこをもつ新しい貧困とでもよぶべきものです。そうした現実を私たちはどうとらえ、展望をどうつくりあげたらいいのでしょうか。
戦後、東北の寒村の子どもたちが、自分たちの目と足で"むらの貧困"を凝視し綴ったあの「山びこ学校」から60年。「山びこ」のむらに百姓として 生き、時代と切り結んできた佐藤藤三郎さんをお招きし、戦後のむらの歩みを踏まえながら、むらでいま何が起こっているかを話していただきます。さらに、くらし・女性・企業の農業進出と農政、食の労働実態などについて現場からの提起を受けて、「農と食のこれから」を参加者全員の討論で 考えていきます。詳細はこちらから
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温暖化交渉を考える～南の声を聞け！
主催：ATTAC Japan（首都圏）
【案内】「昨年12月コペンハーゲンでCOP15（第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が開催されました。主要排出国は法的拘束性のない形だけの「コペンハーゲン合意」を採択しましたが、京都議定書に代わる2013年以降の枠組み交渉は、具体的な削減数値が採択されないまま閉幕しました。メディアによれば、失敗の原因は、中国をはじめとする各国の利害対立であるとされていますが、地球温暖化交渉にあたり、最も優先されるべきは、社会的公正という観点です。今日、気候変動によって最も深刻な影響を受けているのは、途上国の農民、先住民、女性など、新自由主義グローバリゼーションのもとでマージナル化（周縁）化された地域または人々です。私たちはまず彼/彼女たちの声を聞く必要があります。
この分科会では、「現在、気候変動で何が起きているか」、温暖化交渉の現状、クライメート・ジャスティス（気候変動に社会的公正を！）という考え方、CDM（クリーン開発メカニズム）などの排出権取引、「具体的に温室効果ガスを削減するには」、REDD（森林減少・劣化からの温室効果ガス排出の削減）という方法、鳩山政権の25％目標、などについて、COP15のクライメート・ジャスティス行動への参加者から報告を受けながら、皆さんと討論し、現在の温暖化交渉の問題点を探り出し、私たちに問われている課題について考えたいと思います。
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ジェンダー視点からオルタナティブ社会を考える(1)
主催：ピープルズ・プラン研究所
【案内】「船橋邦子さん（和光大学）、鈴木ふみさん（すぺーすアライズ）、青山薫（ピープルズ・プラン研究所）がディスカッサントとなってお届けする「ジェンダー視点のオルタナティブ社会」を探求する分科会。午後１の部では、メインストリームに入らない女性運動の映像記録を鑑賞したあと、3人×30分のプレゼンテーションです。休憩をはさんだパート２では、パネルディスカッションと参加者全員での討論を行います。内容については午後２の部の案内をご覧ください。詳細はこちら
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ル・モンド・ディプロマティークで読むもうひとつの世界～中東アラブ世界を中心に
主催：ル・モンド・ディプロマティーク日本語版有志
参加者約２０人。パネリスト：田原牧さん（東京新聞特報部）、中野真紀子さん（デモクラシー・ナウ！ジャパン代表）、斎藤かぐみ（ディプロ日本版代表）、コーディネーター：土田修（ディプロ日本版スタッフ）
最初に斎藤から、日刊紙ル・モンド、月刊紙ディプロ、およびディプロ日本語版の足取り・概要について説明した。１９５４年に創刊されたディプロは、アンガージュマン色を強めた紙面づくりへと向かい、特に６０年代からは第３世界の植民地問題などについての主張を鮮明にしてきた。
９７年、編集総長イグナシオ・ラモネが書いた「金融市場を非武装化せよ」というタイトルの巻頭論文が引き金になり、フランスの国際ＮＧＯ「Ａｔｔａｃ」が発足した経緯や、２００１年からＷＳＦをサポートしてきたディプロの活動についても触れ、ディプロの編集上の独立性や国際性、「主流メディア」が取り上げない記事提供の意義などを強調した。
次いで中野さんから、サイードやチョムスキーの翻訳という御自身のバックグラウンドと、アメリカのニューヨークで発信している非営利ラジオ・テレビ局であるデモクラシー・ナウ！とその日本語版の足取り・概要について説明した。
中野さんはデモクラシー・ナウ！の番組とディプロの紙面が取り上げているトピックスが似通っている点に言及。たとえば、ソマリア情勢やパキスタン・アフガニスタン国境線での無人機による爆撃のニュース、気候変動会議への密着取材などの記事で、日本のマスメディアが掲載されないものが目立っていると指摘した。
さらに田原さんからは、ディプロの中東記事への評価に加え、ディプロのニュースソースがアラビア語メディアより欧語メディアに偏っているとか、フランスリベラル左派的な論調を感じるといった指摘があった。また、中東、広くイスラム圏で記者として長らく続けてきた取材の裏話、反政府勢力が伸張し部族間抗争が続くイエメン情勢など日本での報道の難しさなどを熱く語ってくれました。
続けて休憩を挟み、参加者のみなさんからの質問に応える形で継続。世界的に焦点となっている割に日本語報道が依然として英語ソースに偏っている現状への不満からか、アラブ情勢、アルカーイダやタリバーンの実態などについて田原さんへの質問が集中しました。
既存マスメディアへの疑問を確認するという点で、同じ部屋で続けて行われた「ジャクリメド」創設準備会主催の分科会とも連動。
【案内】「世界25言語で発行される『ル・モンド・ディプロマティーク』、通称「ディプロ」は、もとがフランスの主要紙『ル・モンド』の系列紙でありながら、早くから新自由主義グローバリズムについて警鐘を鳴らし、ＡＴＴＡＣ創設のきっかけともなった。また、日本のマスメディアの報道の薄い地域についてもカバーが厚いのも大きな特徴だ。この分科会では、前半はパネル形式で、その中東・イスラム報道ぶりの紹介を呼び水として、現役新聞記者らが日本の国際報道の日常、さらには問題の構造について切り込んでいく。後半は来場者との討論を通じて、「もうひとつの世界」への展望につなげ、日本の新しい社会運動を構築していく上での一助としたい。パネラー：田原牧さん（東京新聞）、中野真紀子さん（デモクラシー・ナウ！）、斎藤かぐみ、コーディネーター：土田修
午後2 15：15～17：45
9Fホール
新自由主義vs労働運動 世界を獲得するために ～問われる労働運動のこれまでとこれから(2)※17：00終了
主催：労働運動分科会
【午後１の部からのつづき】非正規・労働者について、青年ユニオンの河添さんは、ワーキングプアについて「すき屋」での未払い残業代問題、「ショップ99」の「名ばかり店長」の実態を報告。団交のなかで会社側は、雇用関係になく「業務委託契約」をしているだけだと主張していることや、変形労働時間制をとっているのだから、残業代は払わなくても違法でないと主張していることが報告された。名ばかり店長は、シフト勤務で穴が空いたら自分で埋め、4日で80時間の労働が強制され、それでも年収300万円以下とワーキングプアであることを指摘。
派遣村について、派遣切りが労働者を路上に放り出すことになったがこれは法律の不備であり、今年は昨年以上に多いこと、セイフティネットの拡充が必要と訴えた。また、漂流する労働者（雇用、解雇を繰り返す労働者）を労働組合にそのまま組織する取り組みを訴えた。
公共サービスについては、都立駒込病院を存続･充実させ、地域医療を守る会の大利英昭さんは、東京都が進める都立駒込病院のPFIを通して、公共サービスが民間に丸投げされ、労働と公共サービス（医療業務）が破壊され、企業の儲けのために使われていることが報告された。
日雇・野宿者運動について、「持たざる者」の国際連帯行動のなすびさんは、日雇･野宿者労働運動は、これまで労働運動とみなされてこなかった。このような場所で話ができるということが運動のなかの変化であると感想を述べ、日雇労働運動の見た新自由主義下の20年を報告。80年代は、暴力支配下の労働者の中に入り労働、生活問題を運動化して対行政闘争、手配師や業者を呼び出し大衆団交で労働者の要求を実現される闘い、90年代は、寄せ場に手配師がこなくなり、労働者の選別、寄せ場が解体され、野宿が拡大し、日雇労働運動から野宿者運動へ変っていたこと、2000年代は、運動領域や国境を越えた運動の連携の模索が始まり、社会的排除と持たざる者の国際連帯行動として新自由主義と闘う運動が展開されていることを報告。下層労働者の全産業化のなかで、業種横断的に下層労働者の取り組みとネットワーク化、ナショナルセンターや運動潮流の横断的な情報交換や共闘を恒常的に持つことを提案した。
一部、二部の提案を受け、全体討論が第三部としてもたれ、公設派遣村の評価と対行政闘争、女性労働とジェンダー的視点、名ばかり労働組合（立ち上がった労働者をつぶすような労働組合）への批判、漂流する労働者をそのまま組織すると提案を受けて、企業籍がなくなれば組合員でなくなる日本の労働組合の組織のあり方など、会場とパネラーが意見を出し合いながら討論した。
オープンコメントとして、中野麻美さんは、新自由主義は、強い個人と自己責任を登場させ、すべてのものを数値に置き換えるもので、赤か黒とういう概念で全てを捉えるものであり、人というものを位置づけていない。人として労働、行動には社会的価値があり、地域、家族、職場で平等に支えていく仕組みをつくっていくことが重要であることを提起。女性労働について、ディーセント・ワークの中心にジェンダーがあることが話された。
【案内】「昨年末の弁護士、反貧困ネットワークなど市民団体と労働組合との共同した年越し派遣村の取り組み、非正規労働者の若者を中心とした労働組合の結成など、この国でも新たな運動が始まっています。新自由主義は、労働を破壊し、生活を破壊し、社会を破壊してきました。その結果が昨年の年越し派遣村であり、年間３万人を超える自殺者だといえるでしょう。そしてその具体的な実態を、移住労働、女性労働、非正規・青年労働、公共サービスと民営化、社会的排除等の問題から探り出し、私たちの目の前に横たわる困難の壁をはっきりと見通していきたいと思います。
新しい労働運動の胎動はこれらの困難の壁を連帯によって乗り越えようとする試みともいえるでしょう。問題は、その連帯のあり方そのものの困難さも、いまだ解決されなければならない課題として私たちに問われているとはいえないでしょうか。
困難の壁を包囲する新しい労働運動の連帯と、その壁を本当に打ち破る力を。そのために問われている今現在の課題を、忌憚のない私たち自身の言葉できちんと明らかにしていきたいと思っています。信頼と連帯の再生のために。詳細はこちら
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資本主義では生きられないぞ！ クソッ！
企画：「資本主義では生きられない」分科会オーガナイザー団
【No more Capitalismより】世界社会フォーラム２０１０年の世界同時多発アクションの最初のイベントでもある首都圏での世界社会フォーラムが昨日24日に開催された。
ぼくは、こにブログでも紹介した「資本主義ではいきられない！くそっ！」の分科会のオーガナイザーだったので、この分科会のことだけを少しだけ書いておく。参加者は延べ30名ほど。準備された会議室とちょうどいい具合の参加者で、教室型の椅子と机の配置をやめて、椅子だけで円形の座席をつくってフリートークにした。
最初に、ぼくから、世界社会フォーラムのことと、なぜこの分科会をやろうと思ったのかを簡単に説明した。世界社会フォーラムは、参加者が自由にスペースを駆使して、自分たちが日頃取り組んでいる課題や、抱えている問題を、いつもは出会うことだ難しい人たちと出会う中で経験を共有したり、議論しながら、次の一年のアクションを作っていく場だ。だから、この分科会では、誰かがスピーカーとなって問題提起したり報告して、参加者がそれを聞くというスタイルではなく、最初からみんなが語りたいことを語り合う場にして、次の一年を目指すということにした。
オーガナイザーとしてはたくさんの不安もあった。受身では参加しづらい設定だし、いったいどんな話になるかも皆目見当もつかない。参加者もいるのかいないのか、事前の根回し？みたいなこともやっていない。ゆいいつフライヤーを配り、ネットで呼びかけただけだ。しかし、こうした不安は杞憂に終わった。参加した人たちが満足したかどうかはとても心配だが、今後の課題ははっきり見えたと思った。
第一に、参加した人たちのなかに、社会運動も労働運動も経験のない人たちがかなりいて、それぞれに自分が抱えている問題、とくに仕事と生き方の両立しがたさを語ったと思う。仕事はもはや生きがいでもなければ、仕事で自己実現できるということでもない。むしろ、仕事は自己実現や解放を妨げる大きな障害になっている。労働運動がめざしてきたような労働現場における労働者の権利回復ではまったく不十分で、むしろ労働現場それ自体が、いかなるものであれ抑圧以外のなにものでもない、ということなのではないか。
第二に、参加した人たちは、問題を共有しながらも、同じ問題を抱えているひとたちとうまく出会えていない。言い換えれば、分断のなかで孤立を強いられている。 WSFのこの分科会にたどりついた人たちは、必死になってネットで情報を探し、自分たちがつながれる可能性のある場を探してたどり着いたという印象が強かった。
多くの人々の分断と孤立は、自然に出来上がってきたものではない。労働の現場も都市空間も、コミュニケーション環境も、人々を分断する方向で制度化され構造化されてきた。かつて、この分断を資本は、会社へのアイデンティティ形成を通じて統合してきたが、非正規労働者や失業者は、こうした資本の統合の外にあり、自分が何者か？ということについての幻想すら与えられないような環境に追いやられた。しかし、そうであるが故に、逆に、資本主義の幻想と無縁であり、ある意味で、資本主義の矛盾をもっとも実感として自覚できる人々となっていると思う。
この分科会を通じて、ぼくは、分断と孤立を強いる構造との闘いを具体的にどのように構築したらいいのか、という宿題をもらったように思う。この宿題はぼくが解く問題であるわけではなく、これこそは、当事者が主体となる運動の課題なのだと思う。これまでも社会運動や労働運動が同じようにこの宿題を課せられてきたわけだけれど、これまでの運動が出そうとした「答え」は必ずしも十分なものではないのかもしれない。
分科会の最後に僕は、来年WSFのイベントが再び実施される時にはかならず、もう一度このような場を設けるということを約束した。この約束が分科会で最後に決めることができた唯一のことだった。1年間後に、どのような分断と孤立を越えた新たなつながりを私たちがどのように模索してきたかを報告しあえるようになるだろうか。ぜひとも来年につなげたい。
【案内】「仕事の中身を問わず、仕事さえ与えればいいんだろう的な失業対策や貧困対策は、私たちの人生やライフスタイルを資本の搾取の餌食にするだけだ。たとえば、エコロジストがマックやすき屋で働けっていうのか？たった一人の大切な人のために詩を書く詩人はどうやって食えっていうのか？失業と低賃金で万引きしないで生きろというのか？とっくに定年退職の年なのに働けってか？グラフィティライターは商業デザイナーになれってか？ドラッグ商売しないと食えないクラブの DJ、人身売買とわかっていてもそれでも日本で働かなきゃ食えないアジアのセックスワーカーたち...リスクだけ負わされ、「犯罪者」扱いされ、儲けだけはさらっていく資本主義のバビロンとどうやって決別・対決する？フリースタイルのトークイベントです。
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貧困－居住の権利－非正規労働者の越境する連帯
主催：「持たざる者」の国際連帯行動実行委員会
【案内】「新自由主義で誰が自由になったのか？
私たちはむしろ不自由を強制され、不公正・不平等はますます露わになっている。しかし、奪われた自由を取り戻し、公正・平等を求める闘いが、世界各地で始まっています。
ＮＯ－ＶＯＸは、持たざる者・声なき者たちが、国境を越えて連帯し、行動を通して共闘するネットワークです。この３月、ＮＯ－ＶＯＸの国際連帯フォーラムが、日本で開催されることになりました。この取り組みの成功に向けて、１月２４日には、分科会という形でプレ企画を試みます。
＜貧困＞がメジャーなテーマになっている状況に、何が求められているのか。分科会では、（労働分科会での提起・討論ともジョイントしながら）、社会的排除に抗する、生きる権利（とりわけ居住権を軸に）を取り戻す闘いと非正規の労働運動を結び、新たな労働運動・社会運動の展望、可能性を探ろうと、さまざまな闘いの領域からの提起を受け、このテーマを深めてゆきたいと考えています。当日は、ＮＯ―ＶＯＸの軌跡をダイジェストにした映像も上映します。
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「安保と沖縄を問う」特別企画
主催：変革のアソシエ（講座委員会）
【案内】「経済のグローバル化の中で引き起こされた国際的金融破綻は経済格差をより大きく広げ、貧困者の生活を益々窮地に追い詰めています。市場経済がもたらした富の国際的偏りは政情不安から軍事衝突へと至っています。またそれに伴い、軍事基地が周辺にもたらす深刻な被害が問題となってきています。変革のアソシエでは、特に我々にとって身近な問題である沖縄米軍基地の問題、また基地を存続させている日米安保条約の問題を取りあげ、軍事問題の専門家である小西誠氏を講師に国際的観点から概括していきます。
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ジェンダー視点からオルタナティブ社会を考える(2)
主催：ピープルズ・プラン研究所
【案内】「国連女性差別撤廃条約採択いらい30年の歴史を振り返り、女性の低賃金、無償労働、性と生殖の権利と健康の重要性など具体的な問題点をあげながら、日本における女性差別解決のための課題と方策を提案。また、国内外を問わず、女性差別が平和や持続可能な開発の阻害要因となっていることを検討し、平等・開発・平和を統合した政策課題を探ります。そこでは、女性たちの分断が新自由主義や新国際分業の結果引き起こされた歴史と経済、社会文化的側面からこれらを支えてきた婚姻制度の差別性と矛盾が明らかになるでしょう。このような構造を生き抜き、同時に乗り越えるための個々の女性たちの術として、移住労働も紹介します。彼女たちの移住は、ジェンダーだけでなく南北、階級、年齢などの複合差別が生み出すものであり、ジェンダー差別の克服が他の差別の克服と切り離しては語れないことの具体例なのです。詳細はこちら
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マスメディアに変革を求め、参加協働型社会を促進するＮＰＯ「ジャクリメド」（仮）創設に向けて
主催 「ジャクリメド（Ｊａｐａｎ・ａｃｒｉｍｅｄ）」創設準備会
参加者約４０人。出席者：世古一穂＝（特非）ＮＰＯ研修・情報センター代表理事、NPO公共哲学研究会共同代表、土田修＝東京新聞記者、「ル・モンド・ディプロマティーク」日本語・電子版スタッフ、池田佳代＝クリエイティブ・ディレクター。
冒頭、世古は参加協働社会と市民ＮＰＯセクターが担う第３セクターの意義について解説。次いで日本のマスメディアに変革を求めるＮＰＯの創設に向けてその意義を力説した。土田は民主党の小沢政治資金をめぐる記事など日本のマスメディア報道の問題や、フランスでメディア改革の社会運動を推進する非営利組織Acrimed（Action・critique・medias）を参考にした、ＮＰＯジャクリメド創設の背景などについて説明。
最後に、池田は、昨年９月の東京メディフェスの経験などから、マスメディアが報道しない市民の視点に立った「私たちのメディア」の必要性、パブリック・アクセス・チャンネル（PAC）の意義などについて説明した。
メディアに関心のある学者や、マスメディア、非営利独立メディア、フリーランスのジャーナリストら参加者の多くからジャクリメド創設への賛同をいただき、ジャクリメドの今後の活動計画や運営方法などについて活発な議論を交わした。
分科会で提案したジャクリメド創設に向けた趣意書は次の通り（抜粋）。
市民に対する「報道被害」や「マスコミ不信」を招いているマスメディアに変革を求め、「市民の視点」に立ったジャーナリズムを実現するため、マスメディアを批判・検証し、市民セクターとの協働を促進するＮＰＯ「ジャクリメド（Jacrimed＝Japan Acrimedの略）」を創設する。
戦後、日本のマスメディアは「報道の自由」「取材の自由」を背景に民主社会の発展と世論形成に大きく寄与してきた。だが、高度成長期とバブル経済期をへてマスメディアの巨大化と商業化が進んだ結果、政府や財界と歩調を合わせ、官主導型の報道が中心になっている。
マスメディアはＮＰＯ／ＮＧＯ／市民など市民セクターと協働し、ともに市民社会を構築するパートナーとなる必要がある。そのため多様なジャーナリストやＮＰＯ／ＮＧＯ、メディアに関心のある研究者、一般市民らを巻き込んだ広範な議論の場をつくりだすことが喫緊の課題である。
「ジャクリメド」は市民参加型ジャーナリズムの実践を推進するため、非営利・独立メディアを含む市民セクターとの協働を促進する。さまざまなタイプのジャーナリストやメディアに関心のある研究者、ＮＰＯ・ＮＧＯ、一般市民をネットワークする市民活動を日本で創出する。
【案内】「市民に対する「報道被害」や「マスコミ不信」「一極集中報道」を招いているマスメディア・ジャーナリズムに猛省と変革を求めるには、マスメディアを批判・検証し、ＮＰＯ市民セクターとの協働を実現する専門的なＮＰＯの創設が求められる。私たちは、「市民の視点」に立った「公共する」ジャーナリズムを自ら実践し、マスメディアとＮＰＯ市民セクターとの協働を促進するため、日本で初めての調査報道ＮＰＯ「ＪＰＩ」の創設をめざしている。分科会では、前半、ＪＰＩ創設とその必要性について提案し、後半は参加者との徹底討議を行う。この分科会を、広範なジャーナリスト・研究者・市民らによる公共的な言論空間創出のための一歩にしたい。コーディネーター 世古一穂＝（特非）ＮＰＯ研修・情報センター代表理事、土田修（東京新聞記者、「ル・モンド・ディプロマティーク」日本語・電子版スタッフ）、池田佳代（クリエイティブ・ディレクター）
